需要拡大に伴う人材不足問題
介護業界の需要
日本は超高齢化社会への突入が目前となっており、総人口自体の減少とは反比例して高齢者の数はどんどんと増えています。2025年には約3人に1人が65歳以上の高齢者となることが予想されており、そのうち5人に1人が75歳以上となることも予想されています。
そして介護認定者の数も、予想される需要に伴って公的介護保険が開始された2000年から比べて2015年には約2.5倍の数となっています。今後も高齢者が増加することが推測されることから、サービスを受ける人、サービスを提供する人双方の数が増えていくことが求められています。
介護業界が抱える問題
現在介護業界はこういったサービスの急速な需要拡大に伴って日本有数の成長産業となっていることは間違いありません。しかしこの急速な需要の拡大によって介護業界を支える人材不足が課題となっています。介護業界の職員数は2000年から2015年にかけて3倍以上に増加しています。しかしそれでも現在の職員数の推移では2025年に必要な職員数である約250万人の人手には足りていないことが予想されています。詳細は下部の介護労働安定センターの介護労働実態調査結果をご覧いただけるとよく理解できると思います。
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今後の対策としては、介護業界で働く職員の労働環境と待遇の見直しを図っています。労働条件からスキルを活かして働くことができていない潜在介護職の人材確保など、様々な対策を施しながら人材を集めています。しかしそれでも介護業界にはまだまだ人材は足りていないのが現状です。では具体的にどういった仕事の人手が足りていないのかを紹介します。
現場スタッフ
利用者と直接関わって介護サービスを行う現場の職員である介護職や看護師の数が人手不足となっています。本サイトで紹介しているホームヘルパーもこの現場の職員となります。介護施設などで働く介護職のスタッフや看護師の数もまだまだ増加しなければ需要に追いつかないため、現場の職員は今後も需要はとても高い見込みです。
事務スタッフ
介護業界は受け入れた利用者の介護保険を国から報酬として支払われて成り立っています。そのため介護職には請求書の作成や費用の計算といった報酬を国から受け取るための公的書類の作成は必要不可欠となります。こういった介護サービス提供社を支える事務の人手も足りていないのが現状です。
介護の事務スタッフには民間資格もあり、資格を所持することで働きやすくなったり待遇が良くなるところも多くあります。こういった理由からもわかるように事務スタッフとして書類作成や関係企業との連携を図る人材を介護業界は求めています。
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